税ニュース

年少扶養親族(年齢16歳未満の者)に係る扶養控除の廃止

特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分25万円の廃止

少額上場株式等の配当、譲渡益を非課税とする非課税口座制度の創設

毎年、新規投資額で100万円を限度、平成24年～26年の3年間で最大300万円が非課税投資総額

保有期間は各年分最長10年

解約返戻金相当額の評価方法に変更

申告期限までに居住または事業を継続しないものは適用除外

取得した者ごとに適用要件を判定

利用状況ごとに按分して軽減割合を計算

平成22年→1,500万円

平成23年→1,000万円

グループ法人間の取引には法人税をかけない

・・・平成22年4月1日以後終了する事業年度

一定の同族会社については、代表者の給与の一部に対して法人税を課税していた

5,000円→2,000円に引下げ

課税選択をして、（調整対象）固定資産の取得を行った場合には、3年間は課税選択を強制（簡易課税の選択もできない）

1本当たり約3.5円（販売価格で約5円）の増税